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発達障害者
法律相談室
JR中央線日野駅 徒歩１分
ご相談事例
これまでの相談事例をご紹介いたします。
（氏名などは匿名にしてあります）
ご参考になさってください。
職場の合理的配慮〜Aさんの場合
AさんはADHDを持っています。障害者就労でY社に就職しましたが、周囲の刺激に敏感で集中できない特性があるにも関わらず、職場からは仕切りのある机を用意するなどといった合理的配慮が受けられず、二次障害のうつ病を発症し、休職を余儀なくされました。このままでは休職期間満了で解雇されそうです。
Aさんへの対応
当相談室で弁護士とキャリアカウンセラーが詳しい話を聞き、両者でAさんにはどのような合理的配慮が必要か検討した上で、Y社に協議を求めます。Aさんが復職が困難な場合、合理的配慮をしなかったY社に対し損害賠償請求の裁判をすることもありえます。
アドバイス
行政は、障害者に合理的配慮を提供する義務があり、民間の場合は合理的配慮が努力義務とされています。民間企業の場合、努力義務ですので、直接の法的拘束力はありませんが、解釈上、使用者の義務に合理的配慮の提供義務が含まれると考えられます。合理的配慮について必要な協議がなされないなど、企業が適切に合理的配慮を提供しない場合は、使用者の義務違反となることがありえます。
離婚問題〜Bさんの場合
Bさんは自閉症スペクトラムを持っています。そのため整理整頓などの家事が思うようにできず、夫のXさんとの間には溝ができてしまいました。Xさんと離婚して新たな人生に踏み出したいと思うようになりましたが、自分の特性が弁護士や調停委員に理解されず、困っています。
Bさんへの対応
当相談室で弁護士がBさんの特性を把握した上で事情を聞き、調停委員に対しては特性について分かりやすい説明を心がけながら、Bさんの意向が実現できるように尽力してまいります。
アドバイス
発達障害を持っている方が当事者である離婚問題において、特性が理解されないまま手続きが進むと、問題の本質が見誤られ、不本意な結論を押しつけられる可能性があります。当事者が持つ特性を十分理解した上で手続きを進めます。
遺産相続手続き〜Cさんの場合
Cさんは自閉症スペクトラムを持っています。父親が亡くなり、遺産分割が始まりましたが、兄弟が、Cさんがコミュニケーションが苦手なのを利用してCさんを蚊帳の外に置いて遺産分割を始めようとしています。
Cさんへの対応
当相談室の弁護士がCさんの代理人になり、他の相続人との間の交渉や遺産分割の調停にあたり、Cさんの権利の実現を図ります。
アドバイス
障害者が遺産分割の当事者となった場合に特にありがちなことですが、他の相続人に蚊帳の外に置かれ、本来受け取れる遺産が受け取れなくなる恐れがあります。障害者の方が適切に権利を主張できるよう、お手伝いをいたします。
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